「今すぐ辞めたいけれど、費用が不安で動けない…」「給料日前で手持ちがない」と悩んでいませんか？
実は、後払い対応のサービスを選べば手持ちゼロでも即日退職が可能です。さらに有給休暇を組み合わせれば、代行費用を大幅に上回る収入を確保できる可能性もあります。本記事では費用相場の全体像から、手持ちがない時の解決策まで具体的に解説します。
退職代行の費用相場は運営元で大きく異なる
退職代行の費用は、運営元の権限と対応範囲によって3種類に分かれます。まず全体像を確認しましょう。
| 運営元 | 費用相場 | こんな人向け | 対応できること |
|---|---|---|---|
| 民間企業型 | 10,000〜24,000円 | とにかく辞めたいだけ | 退職意思の伝達のみ（交渉不可） |
| 労働組合型 | 19,800〜30,000円 | 有給消化・退職日を交渉したい | 退職交渉・有給消化・退職日調整 |
| 弁護士法人型 | 27,500〜100,000円〜 | 未払い金回収・法的トラブルがある | 訴訟・未払い金請求・損害賠償対応 |
※ 各サービスの料金は2026年4月時点の公式サイト情報に基づきます。変更される場合があるため、依頼前に必ず各公式サイトでご確認ください。
⚠ 費用の安さだけで選ぶと失敗する理由
「安い方がいい」という気持ちは当然ですが、費用の安さだけで選ぶと交渉権のない業者を選んでしまうリスクがあります。有給消化や退職日の調整を希望する場合は、労働組合型以上を選んでください。
→ 合法・違法の判断基準と業者選びの詳細は違法？記事（第3弾）をご参照ください
有給消化で費用が「実質ゼロ以上」になる仕組み
退職代行の費用を「高い」と感じる方も、有給休暇を正しく消化すれば代行費用を支払っても結果的にプラス収支になる可能性があります。
❶ 具体的な計算例
以下は代表的な2つのケースです（日給は月給÷所定労働日数20日で算出）。
ケース1：月給25万円・有給残10日の場合
- 日給：250,000円 ÷ 20日 ＝ 12,500円
- 有給収入：12,500円 × 10日 ＝ 125,000円
- 退職代行費用：24,000円
- 実質収支：＋101,000円 のプラス
ケース2：月給30万円・有給残15日の場合
- 日給：300,000円 ÷ 20日 ＝ 15,000円
- 有給収入：15,000円 × 15日 ＝ 225,000円
- 退職代行費用：24,000円
- 実質収支：＋201,000円 のプラス
❷ 法的根拠：なぜ有給消化を拒否できないのか
労働基準法第39条により、有給休暇は労働者の正当な権利として保障されています。会社には「時季変更権」がありますが、退職日が決定している場合は変更先がないため、実質的に行使できません。退職時には労働者が残有給をすべて消化して辞めることが法律上可能です。
❸ 有給消化に交渉が必要なケースへの対応
⚠ 会社が有給消化を拒否してきたら
民間業者には交渉権がありません。有給消化の交渉まで確実に進めたい場合は、団体交渉権を持つ「労働組合型」か、法的強制力のある「弁護士法人型」を選ぶ必要があります。
お金がない時の解決策①：後払い・分割払い対応サービス
「給料日前でどうしてもお金が用意できない」という方でも、後払いや分割払いに対応したサービスを選べば、手出し0円で今すぐ退職手続きを開始できます。
| サービス名 | 料金 | 支払い方法 | 詳細・特記事項 |
|---|---|---|---|
| 退職代行ヤメドキ | 24,000円（一律） | 後払い | 退職日確定後7日以内に支払い。追加費用なし |
| 退職代行Jobs | 27,000円（組合費含む） | 後払い | 現金後払い・コンビニ払い対応（簡易審査あり） |
| 退職代行ローキ | 19,800円（一律） | 後払い・分割 | コンビニ後払い＋独自分割（初回9,900円・30日以内に残額・審査制） |
| 退職代行EXIT | 25,000円（一律） | クレカ払い | クレジットカード対応。翌月引き落としで実質支払い先送り可 |
| 退職代行OITOMA | 22,000円（一律） | クレカ払い | 各種クレジットカード対応・追加費用なし・全額返金保証付き |
⚠ 後払い・分割払いを利用する前に
後払い・分割払いは支払い期日を守ることが前提です。期日を守れなかった場合は延滞金の発生・督促・信用情報への影響といったリスクがあります。支払い計画を明確にした上で利用してください。
これらを活用すれば、「まず辞めて、退職後に支払われる最後の給与や有給消化分から費用を精算する」という選択が可能です。お金が貯まるまで今の環境に耐える必要はありません。
※まずは無料相談で自分のケースを確認してから検討するのがおすすめです。
お金がない時の解決策②：クレジットカード払いの活用
後払い非対応のサービスでも、クレジットカード払いなら実質的な支払いを翌月以降に先送りできます。退職後の最後の給与が支給されてから引き落とされるケースが多いため、今手元にお金がなくても利用できます。
- VISA・Mastercard・JCBなど主要カードブランドに対応しているサービスがほとんど
- カードの利用枠に余裕があれば、退職後の給与入金後に引き落としされるタイミングと合わせやすい
- 分割払い設定に変更すれば月々の負担をさらに抑えられる（ただしカード会社の分割手数料が発生）
※ クレジットカードの支払いタイミングは締め日によって異なります。各カード会社の規約でご確認ください。
「思ったより高くなった」を防ぐ：追加費用が発生するケース
基本料金だけでなく、状況によっては追加費用が発生するケースがあります。事前に把握して予算を組みましょう。
追加費用が発生する主なケース
- 未払い賃金・残業代請求の成功報酬：弁護士型で回収できた場合、回収額の20〜30%が別途発生（例：10万円回収 → 2〜3万円が成功報酬）
- 法的トラブル対応のオプション追加：損害賠償対抗・示談交渉を追加依頼すると数万円のオプション費用が加算
- 郵送費などの実費：退職届・貸与物の返却郵送が自己負担になるケースがある
追加費用なしで安心の一律料金サービス
総額を抑えたい場合は、追加費用なしを公式サイトで明言しているサービスを選ぶと安心です。
- 退職代行OITOMA：一律22,000円・追加費用なし・全額返金保証
- 退職代行ガーディアン：一律19,800円・追加費用なし（労働組合型）
- 退職代行ローキ：一律19,800円・追加費用なし・分割払い対応
弁護士型なら「未払い残業代・退職金」回収でさらにプラスに
有給消化に加え、未払い残業代や退職金を回収することで、代行費用を払ってもさらに大きなプラス収支になる可能性があります。金銭交渉・請求が法的に可能なのは弁護士法人型のみです。
弁護士法人型の費用と回収例（一例）
- 基本料金：27,500〜55,000円程度（弁護士法人によって異なる）
- 未払い残業代回収の成功報酬：回収額の20〜30%
- 得られる可能性：数十万〜数百万円単位の残業代・退職金が戻るケースあり
※ 回収額は状況によって大きく異なります。まず弁護士法人に無料相談の上、見込み額を確認してから判断することをおすすめします。
雇用形態別の費用早見表
自分がどの雇用形態に該当するか確認して、適切な費用帯のサービスを選びましょう。
| 雇用形態 | 費用目安 | 最安水準 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 正社員・契約社員 | 20,000〜30,000円 | 19,800円〜 | 労働組合型がコスパ最良 |
| アルバイト・パート | 12,000〜24,000円 | 12,000円〜 | 雇用形態別料金のサービスが有利 |
| 公務員・役員 | 要相談（50,000円〜） | 弁護士型推奨 | 民間業者では断られるケースがある。弁護士法人への相談を推奨 |
⚠ 「一律料金」に隠れた追加費用に注意
「一律料金」と表示されていても、有給消化の交渉や書類の郵送で別途オプション費用が発生するサービスがあります。総額で比較することを忘れずに。
よくある質問（FAQ）
まとめ：費用を理由に諦めなくていい
退職代行の費用は、後払い・クレカ払い・有給消化の3つを組み合わせることで、手持ちがなくても今すぐ退職を始められます。また有給消化を正しく進めれば、代行費用を大幅に上回る収入を得られる可能性もあります。
費用の不安を解消する3つの解決策
- 後払い対応サービスを選ぶ → 今お金がなくても退職手続きをスタートできる
- クレジットカード払いを活用する → 翌月引き落としで実質的に支払いを先送り
- 有給消化を組み合わせる → 代行費用を上回る収入を確保できる可能性がある
一人で悩まず、まずは無料相談で自分の状況（有給残日数・希望退職日・支払い方法）を伝えてみてください。最適なプランを一緒に考えてもらえます。
※まずは無料相談で自分のケースを確認してから検討するのがおすすめです。
→ サービス比較・選び方の詳細は比較記事（第1弾）をご参照ください
→ 失敗しない業者の選び方は失敗談記事（第2弾）をご参照ください
→ 合法・違法の判断基準は違法？記事（第3弾）をご参照ください
